ショッピング枠の現金化必要書類ガイド

ショッピング枠を現金化!必要な書類と準備とは

クレジットカードのショッピング枠現金化を利用する際、クレジットカードと身分証明書、2つの書類が必要となります。
しかし、個人情報を教えることに抵抗がある方も多いはずです。
特にインターネット上でショッピング枠現金化業者へ申し込みを行う場合、身分証明書やクレジットカードを撮影、送信をすることを不安に思う方は多いのではないでしょうか。
ショッピング枠の現金化に限らず、何らかのサービスを利用する際には申込時に提出した個人情報が漏えいする可能性はゼロではありません。
そのため、業者選びが非常に重要となるのです。

▼ 目次

現金化では家族名義のカードも利用不可

ショッピング枠現金化では、クレジットカード名義人と本人確認書類の一致がなければサービスを利用することができません。
例え家族であっても、自分以外の人間のクレジットカードを使用してショッピング枠現金化業者へ申し込みを行うことは出来ないのです。
生計を一にする夫婦であっても同様で本人以外は利用することができません。

カード情報は提出しない

クレジットカードのショッピング枠現金化では、申し込み時に業者から指定された書類を疑わずに提出することは危険です。
ショッピング枠現金化で必要となる書類は、身分証明書とクレジットカードの名義人部分のみです。
悪質な現金化業者では、申し込みをした利用者からクレジットカード情報詳細を必要書類の1つとして提出するように義務付ける場合があります。
しかし、ショッピング枠を現金化する場合には、クレジットカードの詳細な情報は必要ないのです。
ショッピング枠現金化ではクレジット決済を行いますが、決済自体は利用者自身が行います。
そのため、クレジットカード情報を業者に提出する必要がありません。

クレジットカードの詳細な情報を悪質な現金化業者に渡してしまう事により、不正利用の被害に遭う可能性が非常に高くなります。
クレジットカード番号、裏面のセキュリティコードも提出不要です。
これらの情報を提出するよう促す業者は、決して優良な業者であるとはいえません。
事実、ショッピング枠現金化業者にクレジットカードの詳細な情報を送ってしまい、不正利用の被害に遭う方は増えています。

ショッピング枠の確認は必須

身分証明書とクレジットカードを用意した後は、クレジットカードのショッピング枠残高を確認する必要があります。
基本的には、毎月確認している明細書のショッピング枠という項目を確認するという方法です。
しかし、明細が発行された後にショッピング枠を利用した場合、残高も変動します。
そのため、ショッピング枠現金化業者を利用する直前にも確認をしておく事がおすすめです。

他にも、ショッピング枠利用残高を確認しておくべき理由があります。
ショッピング枠現金化業者へ現金化を申し込んだ場合、「ショッピング枠の残高を確認したかどうか」を確認されます。
万が一、ショッピング枠利用残高以上の決済を行ってしまった場合、エラーが起こるためです。
エラーが起こると、クレジットカードの利用が制限され、不正利用が疑われるためカード会社から連絡が入ります。
カード会社からマークをされるきっかけとなり、現金化の利用が明るみになってしまう可能性もあります。
クレジットカードのショッピング枠を現金化する行為自体、カード会社の利用規約違反となります。
退会処分になり、その後該当のクレジットカード会社のカードを作ることが出来なくなる場合もあるのです。
この様なトラブルを防ぐためにも、ショッピング枠の利用残高は確認をしておきましょう。

必要書類を提出したくない場合

身分証明書など、業者が指定する書類の提出が出来ない場合、もしくは抵抗が強く提出をしたくない場合もあるでしょう。
その場合、当然ですが現金化業者との取引は不可となります。
現金化業者を利用せず、自分自身でショッピング枠を現金化する他ありません。
自身で現金化を行う場合であっても商品を転売するといった方法になります。
しかし、高価な商品を購入した場合、カード会社から「不審な利用履歴がある」としてマークをされかねません。
万が一、ショッピング枠を現金化する目的でクレジットカードを利用したことが明らかとなれば該当のクレジットカードは利用停止となる場合もあります。
個人で現金化を行うことはリスクが高いことをしっかりと認識しておきましょう。

必要書類に関するまとめ

ショッピング枠現金化業者を通す場合、必ず本人確認書類とクレジットカードの名義人確認が必要です。
これらは、名前の一致を確認し、拾得や窃盗などで入手されたクレジットカードや他人のクレジットカードを不正に、勝手に使用してサービスを受けるといったことを防ぐ目的で使用されます。
提出に抵抗がある場合であっても、業者からサービスを受ける以上、不必要な書類の提出を求められない限りは仕方のない範囲であると認識する必要があるでしょう。